健康経営

健康経営 「働きがい」を生む経営戦略の柱健康経営 「働きがい」を生む経営戦略の柱

三井住友銀行では、お客さまにより一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展し続けるため、
その原動力となる従業員一人ひとりの心身の健康を「経営課題」とし、
「健康経営宣言」を定め、健康経営を推進しています。

目指す姿

目指す姿

健康経営宣言

三井住友銀行は、経営理念「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」を実践し、企業価値を向上させるためには、最大の財産である社員の心身の健康が何よりも重要であると考えます。
あらゆるステークホルダーと共に持続的に成長し、より良い未来を創ることを目指し、以下の観点から健康経営を推進いたします。

  • かけがえのない社員とその家族の心身の健康を大切にします。
  • 社員一人ひとりが活き活きと働ける健全な職場風土を醸成します。
  • 社員と組織の活力・生産性向上を通じて、お客さまにより一層価値あるサービスを提供します。
  • 健康に関わる社会課題の解決に取り組み、心豊かで健やかな社会の実現に貢献します。

推進体制

上記の健康経営宣言に基づき、健康経営を経営がコミットし、体制をより強化していくため、人事担当役員をCHO(Chief Health Officer:最高健康責任者)として選定し、人事部・サポートセンター(企業内診療所)・健康保険組合が三位一体となり、健康推進ワーキンググループを組成しています。また、CHOを中心に、半期ごとに健康推進会議を開催し、社員の健康保持・増進を支援する施策の検討・実行・効果検証を行なっています。

推進体制 健康推進会議体制 健康推進会議の様子

数値目標・実績

表を指す人のシルエット
目標 達成時期 2020年度 2021年度 2022年度
喫煙率
12%以下 ※1
2025年度 12.7% 12.3% 12.0%
特定保健指導実施率
60% ※2
2025年度 27.6% 39.0% 44.3%
  • ※1がん対策推進基本法基準。
  • ※2厚生労働省基準。

戦略マップの開示

戦略マップの開示

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健康経営を推進・加速させる、主な取り組み

身体的健康推進施策

健康増進プログラムの推進

三井住友銀行健康保険組合ではKENPOSを導入し、食事や運動管理を通じた生活習慣の改善を促す活動を行っています。例えば、毎年ウォーキングキャンペーンを実施し、歩いた歩数に応じてポイントを貯め、商品と交換できるサービスを展開しています。

夜間休日往診

夜間や休日の急な怪我や病気に対して、従来は救急病院等しか選択肢がなく、通院は従業員の身体的な負担となっていました。夜間・休日に医師が自宅に往訪し、診察・薬の処方等を行うサービスを導入し、従業員及びそのご家族の健康推進を図っています。

禁煙への取組

健康保険組合と連携し、オンライン禁煙プログラムの費用補助を通じた禁煙サポートキャンペーンを実施。2020年度から実施している禁煙キャンペーンでは、2年連続で参加者の約80%が禁煙に成功しました。
また、毎月一定日を「SMBC禁煙デー」とするほか、非喫煙者・卒煙者には月に1度、定時1時間前の退行を可能とする「リフレッシュデー」を設定。これらの禁煙に向けた取り組みを通じ、喫煙率の低下を実現しています。

精神的健康推進施策

メンタルヘルスへの取組

コロナ禍やテレワークの浸透により、精神疾患を発症する人が日本全体でも増えています。従業員が身体のみならず、精神的にも健康で活き活きと働き続けられる環境を整備するために、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。

<1次予防:精神疾患の未然防止策>
  • 精神的な不調を感じる従業員が外部カウンセラーに相談できる窓口の設置
  • 若手向け研修の実施(セルフケア・レジリエンス)
  • ストレスチェックの実施、ストレスチェックの集団分析を踏まえた産業医面談・拠点長へのフォローアップ研修
  • エンゲージメントサーベイによる精神疾患の予兆分析
<2次予防:精神疾患を早期に発見し、対応するための施策>
  • 産業医面談の実施
  • 管理職向け研修の実施(ラインケア)
  • 月次の1on1ミーティングの実施
<3次予防:精神疾患から回復し、復職する従業員への再発防止策>
  • 外部カウンセラーによる復職支援カウンセリングの実施
  • テスト出社制度
  • 欠勤・休職、同期間中の手当支給

健康診断・意識醸成

各種健康診断の取組

疾病の早期発見等の観点から、法定の定期健康診断となる一般定期健康診断に加え、年齢に応じ、健康保険組合と協働して、成人病健診・人間ドック等を実施しています。
また、生活習慣病の予防として、特定保健指導実施率の目標を定め、対象者及び被扶養者への受診の勧奨を行っています。

労働安全衛生

衛生委員会を各営業拠点にて運営しています。
また、本店衛生委員会は毎月、健康サポートセンターにてテーマ設定のうえ、産業医が内容を解説し質疑応答を行っています。

健康増進セミナー

従業員の健康に対する意識やリテラシーを高めることを目的に、全従業員を対象に「健康増進セミナー」を定期的に開催しています。外部講師を招き、様々なテーマのセミナーを実施し、従業員の自律的な健康確保を促進しています。
例えば、食事・運動・睡眠・禁煙などのテーマに加えて、女性に特化した健康推進セミナー(不妊治療・更年期障害など)も開催しています。

外部評価・受賞歴

「健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))」認定(SMFG)

2024年3月、日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定(健康経営優良法人(大規模法人部門)には8年連続で認定)。
※認定に係るプレスリリースはこちら新規ウィンドウでページを開きます

「健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))」認定(SMFG)
  • 健康経営優良法人認定とは
    地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、平成28年度より開始されました。

その他関連データ

データ項目 2020年度 2021年度 2022年度
一般定期健康診断受診率 99.9% 100% 99.9%
精密検査受診率 60.9% 62.5% 63.4%
ストレスチェック受検率 82.2% 82.8% 80.3%
適正体重維持者率(BMI:18.5〜25未満) 69.6% 69.5%
高ストレス者率 4.7% 4.6% 5.6%
労災発生件数 業務上災害 96件 99件 109件
通勤途上災害 75件 103件 118件
プレゼンティーイズム ※1※2 82.4%
アブセンティーズム ※1※3 70.0%
ヘルスリテラシー
※1※4
情報の収集 80.4%
情報の選別 60.5%
情報の伝達 51.7%
情報の信頼性判断 46.1%
情報に基づく計画実行 57.5%
  • ※12023年度実施の「健康アンケート」に基づく分析結果。
  • ※2SPQ(東大1項目版)を用いて測定。
  • ※3過去3ヶ月において健康上の問題により休暇などで勤務を欠いた時間が0時間の社員の割合。
  • ※4もし必要になったら、病気や健康に関連した情報を自分自身で探したり、利用したりすることができると思うかに関する以下の各設問に対して「強くそう思う/そう思う」とした回答者率。
    • 情報の収集:新聞、本、テレビ、インターネットなど、色々な情報源から情報を集められる
    • 情報の選別:たくさんある情報から、自分の求める情報を選び出せる
    • 情報の伝達:情報を理解し、人に伝えることができる
    • 情報の信頼性判断:情報がどの程度信頼できるかを判断できる
    • 情報に基づく計画実行:情報をもとに健康改善のための計画や行動を決めることができる
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